不動産ニュース / 政策・制度

2001/8/28

国土交通省、「建設労働需給調査結果」を発表

 国土交通省は28日、平成13年7月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。

 これによると、全国の調査対象6職種計の不足率の季節調整値は0.3%で前年同月の0.1%より0.2ポイント上昇し、7ヵ月ぶりの不足となった。また8職種計の不足率の季節調整値は0.2%で前年同月の0.0%より0.2ポイント上昇、7ヵ月振りの不足となった。
 職種別の状況は、8職種のうち型わく工(建築)、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)の3職種で不足率がプラスとなり、技能労働者が不足という結果になった。そのうち型わく工(建築)、左官、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)の4職種で、前年同月の不足率の水準を上回り、技能労働者が不足の方向となっている。
 また地域別(10地域)の状況は、8職種計の不足率は北海道、東北、関東、近畿の4地域でプラス(技能労働者が不足)をみせたが、前年同月と比較すると東北、関東、近畿の3地域で不足率水準が上回り、これらの地域では技能労働者の不足傾向がみられる。
 8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月(9月)は「困難」と「やや困難」の合計が6.3%で前年同月比2.3ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は33.8%で同1.3ポイント低下した。
 翌々々月(10月)の見通しは「困難」が3.6%で前年同月比0.9ポイント低下し、「容易」は29.9%で同8.4ポイントの上昇となった。
 手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.5%で、前月の1.3%より0.2ポイント低下、前年同月の1.9%より0.4ポイントの低下となった。

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