（財）住宅保証機構は28日、同機構が運営する住宅性能保証制度において、2000年4月1日に創設した住宅供給者からなる一定の団体を対象にした住宅登録料の割引制度「特定団体等住宅登録料率認定制度」に、3月1日付けで新たに「協同組合 匠の会」を一般団体として認定すると発表した。
同制度における一般団体とは、独自の高品質住宅の供給推進と、保証事故発生抑制のために工夫をしている一定のまとまりのある住宅供給者からなる団体で、申請に基づき同機構が認定したものをいう。一般団体として認定されると、団体所属の登録業者が供給する性能保証住宅（一戸建てのみ）の住宅登録料において、一般価格よりも割安の特別住宅登録料率が適用される。
すでに、2000年度に20団体、2001年度に1団体が認定されており、新団体を加えると認定団体は計22団体となる。
