不動産ニュース / 政策・制度

2002/3/1

国土交通省、「建設労働需要調査結果」を発表

 国土交通省は1日、平成14年1月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。

 これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.8%で前年同月(▲0.4%)より0.7ポイント低下し、7ヵ月ぶりの過剰となった。また8職種計の不足率は▲0.6%で、こちらも前年同月(▲0.3%)より0.5ポイント低下し、7ヵ月ぶりの過剰となった。
 職種別の状況は、8職種のうち型わく工(土木)、左官以外の6職種で不足率がマイナスとなり、技能労働者過剰を示した。また、前年同月と比較すると、配管工以外の7職種で前年同月の水準を下回る結果となった。
 また地域別(10地域)の状況は、8職種計の不足率は関東、九州、沖縄以外の7地域で不足率がマイナス(技能労働者が過剰)をみせ、前年同月と比較すると関東、中国、九州、沖縄以外の6地域で不足率水準が下回った。
 8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月(3月)は「困難」と「やや困難」の合計が4.8%で前年同月比2.2ポイントの低下、「やや容易」と「容易」の合計は33.3%で同4.6ポイント上昇した。
 翌々々月(4月)の見通しは「困難」が2.1%で前年同月比0.3ポイント上昇し、「容易」は34.4%で同9.7ポイントの上昇となった。
 手持現場の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持現場数の1.6%で、前年同月の1.9%よりも0.3ポイントの低下となった。

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