不動産ニュース / 政策・制度

2003/3/11

都市基盤整備公団、川崎で3物件を一般譲渡

 都市基盤整備公団は、土地有効利用事業として、川崎の3物件について、土地譲渡の2002年度第12回公募を行なう。

 譲渡対象は、川崎市川崎区小田栄2丁目の共同住宅等用地、および介護老人福祉施設等用地2物件の計3物件で、一般競争入札により売却する。
 いずれの物件も案内書配付期間が2003年3月12日~4月17日、入札の受け付けは2003年4月11日~4月17日までで、開札日は2003年4月18日。共同住宅等用地の譲渡契約予定時期は2003年5月中旬で、介護老人福祉施設等用地2物件の譲渡契約等予定時期は、基本協定が同年5月中旬、譲渡契約が2004年6月上旬。引渡は共同住宅等用地が2004年6月下旬、介護老人福祉施設等用地2物件が同年8月下旬となる予定。
 3物件が位置する地区は、大規模工場跡地の土地利用転換が進み、大型商業施設や業務ビルが建設されており、公園や道路の整備、住宅の供給等が計画されるなど、複合市街地の整備が図られるエリア。また、市電通りはバスも多く、沿道には店舗や住宅地が建ち並んでいる。すべて工業用地で、容積率は200%、建ぺい率は60%。物件所在等は以下のとおり。

■川崎市川崎区小田栄2-3-60(共同住宅等用地) 
 譲渡面積16,855.44平方メートル

■川崎市川崎区小田栄2-3-59(介護老人福祉施設等用地) 
 譲渡面積4,000.01平方メートル

■川崎市川崎区小田栄2-3-58(介護老人福祉施設等用地) 
 譲渡面積16,855.44平方メートル

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。