三井不動産販売（株）は30日、2003年7月～9月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2003年10月1日時点の住宅地価格の変動率は▲0.9％（調査地点113ヵ所）で、前回の▲0.7％と比べ、下落幅がやや拡大した。地域別では、東京23区（▲0.3％）、横浜市・川崎市（▲0.7％）でほぼ横ばい、千葉県（▲0.8％）、埼玉県（▲0.2％）では下落幅が大きく減少している。一方、東京市部（▲2.3％）、神奈川県・その他の市（▲1.8％）では下落幅の拡大が目立った。
なお、今回調査時における2002年10月～2003年9月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が▲1.8％、東京市部が▲3.6％、千葉県が▲6.6％、埼玉県が▲2.2％、横浜市・川崎市が▲4.1％、神奈川県・その他の市が▲5.8％であった。
中古マンション価格の変動率は▲0.8％（調査地点205ヵ所）と、前回の▲1.3％と比べ下落幅が縮小した。地域別には、横浜市・川崎市（▲1.2％）を除く全地域で下落幅が縮小。中でも前回2％以上の下落幅であった千葉県、および神奈川県・その他の市では1％以上の下落幅縮小となった。
なお、今回調査時における2002年10月～2003年9月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲2.7％、東京市部が▲5.8％、千葉県が▲6.9％、埼玉県が▲5.8％、横浜市・川崎市が▲4.2％、神奈川県・その他の市が▲7.9％となった。
今後の見通しとして同社では、住宅ローンの金利上昇がやや懸念されるものの、依然として低金利の水準にとどまっているため、住宅取得マインドを急激に低下させるような環境の変化は起こりにくいものと見ており、住宅地・中古マンション価格ともに緩やかな調整基調が継続していくと分析している。
