（社）全日本不動産協会は13日、毎年恒例の「全国不動産会議」をNHK大阪ホールにて開催した。
今年で第39回を迎えた同会議。昨年の青森から大阪に場所を移した今年は「奮い立て日本、蘇る大阪！！」をメインテーマに掲げ、「大阪が元気になれば日本経済が活性化する」という意欲のもと、全国各地から全日会員や関係者、一般消費者ら1,400名以上が集結した。
糸川昌志国土交通省官房審議官、太田房江大阪府知事も出席した第1部・記念式典で、全日・中林増美理事長は、「『継続は力なり』の精神で続いてきた当会議。国民のためになる立派な団体であることを誇りに思って、会員の方々にはこれからも頑張っていただきたい」と挨拶。
本会議の決議として、不動産市場の閉塞状況を打開すべく、「断固たるデフレ対策の実施」、「地価下落を抑制し、不動産流動化・活性化の促進」、「住宅ローン減税制度の延長と拡充」、「不動産流通課税の抜本的見直し」、「固定資産税の軽減」、「業界4団体で構築する不動産統合サイトの普及、促進」の6事項が満場一致で決議された。
第2部では、ハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏による講演会「世界からみた日本」や、先日ユネスコの世界無形遺産に指定され話題となった文楽（桐竹勘十郎他）、大阪青年会議所太鼓クラブ・飛炎による和太鼓演奏などのアトラクションが催され、参加者らを楽しませた。
なお、来年の同会議は、10月21日（木）に大分県で開催される予定。
