国土交通省は31日、平成16年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,645万平方メートル(前年同月比7.9%増)であった。
建築主別には、公共の建築主が92万平方メートル(同▲39.9%)で12ヵ月連続の減少となったが、民間の建築主は1,553万平方メートル(同13.3%増)で8ヵ月連続の増加となった。民間建築主のうち居住用は1,019万平方メートル(同9.6%増)で先月のマイナスから再び増加。また非居住用は534万平方メートル(同20.9%増)で8ヵ月連続の増加となった。
用途別では、不動産業用が33万平方メートル(同168.7%増)と大幅な増加となったほか、鉱業・建設業(13万平方メートル、同62.1%増)や医療・福祉用(76万平方メートル、同24.4%増)でも増加。一方、金融・保険業用(1万平方メートル、同▲29.1%)、情報通信業用(4万平方メートル、同▲8.8%)、卸売・小売業用(102万平方メートル、同▲2.4%)はマイナスとなった。
使途別では、事務所が60万平方メートル(同24.5%増)で4ヵ月ぶりに増加に転じており、店舗は92万平方メートル(同6.2%増)で6ヵ月連続、工場は100万平方メートル(同29.2%増)で9ヵ月連続、倉庫は69万平方メートル(同32.8%増)で2ヵ月連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は10万6,462戸(前年同月比7.8%増)で先月の減少から再び増加に転じた。
利用関係別戸数で見ると、持家は3万5,949戸(同8.1%増)で4ヵ月ぶりに増加。うち公庫融資による持家は1,747戸(同▲39.8%)で54ヵ月連続の減少、一方民間資金による持家は3万1,848戸(同12.4%増)で先月の減少から再び増加となった。
貸家についても3万8,494戸(同3.3%増)で4ヵ月ぶりに増加。このうち公的資金による貸家は5,155戸(同▲16.3%)で3ヵ月連続の減少、民間資金による貸家は3万3,339戸(同7.2%増)で2ヵ月ぶりに増加に転じている。
分譲住宅は3万1,465戸(同15.5%増)で3ヵ月連続プラスとなった。このうちマンションは1万8,883戸(同15.7%増)で3ヵ月連続の増加、一戸建住宅は1万2,345戸(同14.7%増)で20ヵ月連続の増加。
また地域別戸数は、中部圏(同▲7.2%)で唯一マイナスとなったが、首都圏(同11.1%)、近畿圏(同1.4%増)、その他地域(同12.7%増)ではプラスとなった。
建築工法別には、プレハブが1万4,233戸(同7.3%増)で4ヵ月ぶりに増加、ツーバイ・フォーについても8,099戸(同11.7%増)で7ヵ月連続の増加であった。