不動産ニュース / その他

2004/9/24

ジョイント・コーポ、商業施設3物件を取得

 (株)ジョイント・コーポレーションは22日、SPCを通じて、「浜松プラザ」(静岡県浜松市)、「浜松ウエスト」(同)、「りんくう」(大阪府泉南郡)の3物件のショッピングセンターを取得したと発表した。

 同社では、タグリート(不動産金融)事業強化に向け、従来の賃貸マンション開発に加え、外部より優良な商業施設等を取得することを決定、このほど3物件を取得した。
 同社ではこれにより、私募ファンドをはじめとするファンド事業のさらなる拡大強化を図るとともに、主力の分譲事業・タグリート事業、およびフィービジネスによるポートフォリオ経営を強化していくとしている。

 また同日、2004年5月21日に公表した2005年3月期中間業績予想を修正したと発表。
 連結で売上高372億円(前回発表予想370億円)、経常利益32億円(同7億円)、中間純利益18億円(同4億円)に上方修正した。
 修正の理由として同社では、不動産販売事業において下期より一部前倒しで物件が販売されたこと、および利益率が改善したことなどをあげている。
 なお、通期業績予想については、変更はないとしている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。