（財）日本賃貸住宅管理協会（会長：井関清氏）は2日、平成17年会員総会および研究発表・懇親会を開催した。
同協会によれば、都心居住や短期居住、介護付住宅など、ライフスタイルや価値観の多様化がすすむとともに、賃貸住宅市場においても、ニーズの多様化が明らかになってきている。その中にあって、賃貸管理会社が、顧客ニーズにどれだけ応え、どのような運営管理を行なっていくか。家主や入居者に対する情報開示、個人情報保護なども含め、よりいっそうの専門性が求められる時代となっている。
「マニュアル作成が順調に進んでいる個人情報保護法対策部を始め、サブリース協議会やIT推進部会など、よりいっそうの専門性の追究とさまざまな分野での“日管協版”ともいえる賃貸管理会社のあり方を作っていきたい。また、会員数が1,000社を超えたのを機に、協会全体の体制をより合理的なものに見直していきたい」と井関会長は語る。
新年度事業計画（案）での重点事業としては、広報活動の積極展開、健全なサブリース市場の整備、住替え支援センターの体制充実化、会社情報開示の推進、協会のあり方の検討があげられている。
総会に先立って行なわれた研究発表では、各部会などで検討している課題について結果および経過報告がなされた。内容は「個人情報保護法のポイントと日管協版『管理会社向け対策マニュアル』について」「サブリース事業者のレベル向上を目指して」「管理会社の会社情報の開示構想について」「研修事業の16年度の活動報告と17年度の展望について」「預り金保証制度について」「女性経営幹部ネットワーク協議会の立ち上げについて」「原状回復の特約の考え方について」「住替え支援センターの活動報告について」「JPM賃貸ひろばについて」「賃貸住宅管理業務賠償責任保険の開発構想について」。
併せて、平成16年度の協会活動功労賞の表彰が行なわれた。各支部などからの推薦により、シニアステージ推進部や保証制度運営部、サブリース協議会の快調を務めるとともに会員拡大への尽力が評価された宮城県支部会員拡大委員の三浦毅氏（三洋住宅（株）：代表取締役）や、5つの委員会に多数の社員を参加させるとともに成功事例や自社のノウハウなどを提供するなど、各委員会活動への多大なる協力を評価された北関東支部群馬県ブロック長の川本裕明氏（（株）群馬総合土地販売：代表取締役）など8名が表彰された。
