不動産ニュース / IT・情報サービス

2005/5/30

住まいの情報発信局、「高齢者の住宅」コーナーをオープン

 住まいに関する情報が得られる公的ポータルサイト「住まいの情報発信局」は30日、高齢者が安心して暮らせる“住まい”に関する情報を提供する特集コーナー「高齢者の住宅」をオープンした。

 同コーナーは、2つの特集をメインに構成され、第1特集では、高齢者住宅に関する研究を専門に行なっている園田眞理子氏(明治大学工学部助教授)をアドバイザーに、リタイア後の人生を、元気な時期とそうでなくなった時期の2段階に分け、それぞれに合った暮らし方・住まいを考えるコンテンツを用意。
 第2特集では、高齢者の住まいの選択肢を大きく「住み替え」と「住み続け」に分け、それぞれどのような暮らし方・住まいがあるのか、またそれを支援する制度にはどのようなものがあるのかを紹介する。
 その他、神戸市の先進的な取り組み事例や、現在見直しが進められている介護保険制度の見直しのポイント解説なども掲載されている。

 なお、同コーナーオープンに伴い、同HP上で簡単なクイズに答えるとソニー製デジタルビデオカメラレコーダー「DCR-PC55」が当たるクイズキャンペーンを実施している。応募締切は7月25日。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。