不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/2/17

配当金6,411円に/JPR「第8期決算発表」

 日本プライムリアルティ投資法人(JPR)は、第8期にあたる2005年12月期(2005年7月1日~12月31日)の決算短信を発表した。

 当期運用状況の営業収益は85億8,700万円(前期比1.0%増)、営業利益は39億8,400万円(同0.8%増)、経常利益は33億9,900万円(同0.7%増)、当期純利益は33億9,800万円(同0.7%増)であった。1口当たり分配金は6,411円、分配金総額は33億9,700万円、配当性向は99.9%。

 JPRは当期、「ハウジング・デザイン・センター神戸」(取得価格72.2億円)、「立川ビジネスセンタービル」(取得価格8.8億円)を取得、その結果、2005年12月末における保有資産残高は42物件2,026.6億円(取得価額ベース)、賃貸可能面積は308,205.6平方メートル、テナント数は441。さらに登記に置いて、川崎ダイス特定目的会社優先出資証券(取得価額15.5億円)を取得している。また、来年竣工予定の「ライズアリーナビル」(取得価格54億円)の売買契約も契約している。
 一方、「SK広島ビル」「パークイースト札幌」を総額34億円で売却した。
 
 その結果、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は97.2%と前期末と比べ1.8%改善した。
 
 なお次期については、当期のような不動産売却による収益を予定していないため、減益予想だが、2006年3月に取得予定の「(仮称)キュポ・ラ本館東」(取得価格21億円)、「(仮称)JPR神宮前432」(取得価格44億円)を取得予定。優良物件取得と内部成長によって収益を拡大、分配金の増配を図るとしている。営業収益85億1,600万円、経常利益32億8,700万円、当期純利益32億8,600万円、1口当たり分配金6,200円を見込んでいる。

なお、会見の席で資産運用会社である(株)東京リアルティ・インベストメント・マネジメント代表取締役社長の萩原稔弘氏は「賃料は強含み、空室率は低下し、フリーレント期間も短縮傾向にある。今後、個人投資家を含めた投資家に中長期保有してもらえるよう情報公開・IR活動を活発に行なっていきたい」と抱負を語った。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。