不動産ニュース / その他

2006/8/7

一括借り上げ制度適用物件を拡大し、制度内容を一部変更/大東建託

 大東建託(株)は、賃貸建物の建築請負契約における一括借り上げ制度制度適用範囲の拡大と、同制度の内容の充実を発表した。

 同社の一括借り上げ制度は、子会社の大東建物管理(株)を借上会社とし、「一括賃貸借契約」の契約期間を建物完成後30年間とするとともに、借上賃料を10年間固定することにより、オーナーの建物賃貸事業経営における収支変動を大幅に減少させるもの。同制度適用物件は、2006年7月3日以降に建築請負契約を締結した物件のみだったが、今回、同月2日以前に同契約を締結し、かつ10月1日以降完成引渡しを行う予定の物件にも適用を拡大する。

 また、建物賃貸事業経営におけるオーナーの費用負担面において、屋根・外壁補修など大規模修繕などの費用について、大東建物管理が負担する期間を、完成後20年間から完成後30年間に延長した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。