不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/4/10

建設工事受注高、12ヵ月連続の減少/国交省

 国土交通省は10日、平成19年2月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

 建設工事受注高は3兆7,525億円(前年同月比▲3.2%)で、12ヵ月連続の減少。うち元請受注高は2兆6,003億円(同1.6%増)で、2ヵ月連続の増加となった。下請受注高は、1兆1,522億円(同▲12.4%)と9ヵ月連続で減少した。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は6,886億円(同5.1%増)で18ヵ月ぶりに増加。民間などからの受注高は1兆9,117億円(同0.4%増)と2ヵ月連続で増加した。

 また、公共機関からの受注工事額(1件500万円以上の工事)は6,493億円(同7.6%増)。うち、「国の機関」からは3,402億円で(同60.4%増)、「地方の機関」からは3,092億円(同▲21.0%)となった。

 民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)の受注工事額は5,031億円(同5.7%増)。また、土木工事および機械装置等工事(1件500万円以上の工事)の受注工事額は2,969億円(同19.1%増)で7ヵ月連続の増加となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。