経済産業省は、少子高齢化や環境制約の高まりといった住宅産業をめぐる環境の変化や住生活基本法の施行等の政策動向を踏まえ、今後の住宅産業の方向性について検討する「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」（委員長：山崎福寿氏［上智大学経済学部教授］）を発足、23日に第1回の研究会を開催した。
中長期的視点から、住宅の長期使用対策および省エネルギー対策により早急な対応が求められる中、従来の新築住宅中心の供給ではなく、人口や世帯数の減少を踏まえ「良質な住宅を長く使用する」ことが必要であると判断。住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備メーカー等、関連業界の提携のもと、住宅の長期使用の体制を整備するとともに、省エネ対策をいっそう進めることを目的として、研究会を立ち上げたもの。
研究会メンバーは、学識経験者や、上田 勉氏（パナホーム（株）代表取締役社長）、佐藤春夫氏（ミサワホーム（株）代表取締役社長）、東郷逸郎氏（積水化学工業（株）専務取締役住宅カンパニープレジデント）、和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役社長）ら住宅メーカートップ、加藤知成氏（（社）インテリア産業協会会長）、長島 修氏（（株）さくら事務所取締役会長）など。
今後議論を重ねて6月を目処に中間取りまとめを実施、年度末に最終的な取りまとめを行なう予定。
