不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/8/12

長期金利上昇で「変動型」利用割合増加/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は「平成20年度民間住宅ローン利用者の実態調査(第1回)」結果を発表した。08年3月~6月までに民間住宅ローンを借り入れしたユーザーにインターネットでアンケートしたもので、有効回答数は1,018件。
 
 住宅ローンの金利タイプ別シェアは、「全期間固定型」が20.6%と前回調査期間末の08年3月から8.1ポイントダウンした。長期金利の上昇により、金利水準が高くなったことが要因とみられ、逆に「変動型」は31.8%(08年3月末比6.4ポイントアップ)となった。「固定期間選択型」は47.7%(同▲6.4ポイント)とほぼ過半数を占めている。また、「固定期間選択型」の金利タイプについてみると、「10年固定」が24.4%でトップで同型の半分近くを占めた。

 また、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて聞くと、「現状より上昇する」との回答が44.9%と前回調査の29.1%を大きく上回り、ユーザーの金利先高感が高まっていることがうかがえた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。