（株）不動産経済研究所はこのほど、2008年上期（1～6月）と07年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
08年上期に供給された投資用マンションは、95物件・3,784戸。前年同期比で物件数が20.8％、戸数で22.2％の大幅減となった。平均価格は、2,358万円（前年同期比▲1.5％）、平方メートル単価は98万9,000万円（同1.6％上昇）だった。
供給エリアをみると、前年同期は東京23区全域で供給が行なわれたものが、当期は18区にとどまった。逆に、都下の供給は前年同期の2市から3市と増えた。首都圏の供給エリア数は全30エリア（同▲1エリア）となった。エリア別で供給トップだったのは、大田区の343戸だった。
一方、07年1年間に発売された投資用マンションは224物件・9,210戸となり、物件数で5.7％、戸数は9.8％増加。4年ぶりに前年を上回り、過去最高の供給戸数となった。1物件あたりの平均戸数は41.1戸（同1.5戸増）だった。ファンドへの一棟売りの活発化、供給企業数の激減、地価上昇による用地取得難などで供給戸数は減少していたが、07年は23区全エリアで供給されるなどエリアが拡大したことで供給が増加した。
1戸あたりの平均価格は2,419万円（同5.2％上昇）、平方メートル単価は98万9,000円（同2.7％上昇）といずれもアップ。最も供給が多かったエリアは江東区の768戸だった。
