不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/9/11

東京主要5区の大型ビル空室率、6ヵ月連続で上昇/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画はこのほど、2008年8月度の東京主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル市況に関する調査結果を発表した。8月1日~31日までにテナント募集を行なった5,055棟のオフィスビルを対象に実施したもの。

 東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.41%(前月比0.17ポイントアップ)と6ヵ月連続で上昇した。

 エリア別では、渋谷区4.12%(同▲0.02ポイント)、中央区1.56%(同0.10ポイントアップ)、港区4.64%(同▲0.12ポイント)、千代田区2.40%(同0.11ポイントアップ)、新宿区4.34%(同0.79ポイントアップ)。
 新宿区では、西新宿の超高層ビル街で約2,400坪の大型解約をはじめ大小の解約が相次ぎ、空室率の大幅な上昇を招いた。

 また、平均募集賃料は、坪当たり3万2,099円(同762円増)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。