国税庁は1日、令和8（2026）年分の路線価を発表した。
26年1月1日時点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.9％上昇（前年：2.7％上昇）となり、5年連続の上昇・上昇幅も拡大している。
都道府県別では、上昇率5％以上が東京都、大阪府、沖縄県の3都道府県（同：3都道府県）。上昇率5％未満は33都道府県（同：32都道府県）、変動なしは3都道府県（同：なし）。下落率5％未満は8都道府県（同：12都道府県）と減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1平方メートル当たり5,336万円（前年比11.0％上昇）。11年連続のトップで、過去最高を2年連続で更新した。2位は大阪市北区角田町御堂筋で2,120万円（同1.5％上昇）、3位は横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りの1,760万円（同2.3％上昇）。トップ3の順位に変動はなかった。
都市別で上昇したのは44都市（前年：35都市）、横ばい3都市（同：11都市）、下落は昨年の1都市からゼロとなった。
県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは佐賀市駅前中央1丁目駅前中央通り27万5,000円（前年比17.0％上昇）。次いで盛岡市盛岡駅前通主要地方道盛岡停車場線26万円（同13.0％上昇）、奈良市東向中町大宮通98万円（同12.6％上昇）となった。上昇率が10％超となったのは5都市。
