不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/10/30

件数増も、実施額は大幅減/国交省、平成18年分の増改築・改装等調査結果

 国土交通省は29日、平成18年分の「増改築・改装等調査結果」を発表した。全国の国勢調査区から1,880調査区を無作為抽出し、該当した調査区の建築物をすべて調査した。

 同年の全建築物における工事件数は、32万7,499件(前年比16.6%増)だったが、1件当たりの平均工事実施額は332万円(同▲38.5%)と大幅に減少した。

 このうち住宅の工事件数は、29万3,915件(同16.1%増)。工事内容別では改装等が83%でトップ、構造別では木造が77.2%を占めた。1件当たりの平均工事実施額は301万円(同▲7.9%)だった。

 非住宅の工事件数は、2万9,714件(同21.9%増)と大幅に増加した。工事内容別では「内装の模様替え工事」が41.5%でトップ、以下「屋根・外壁等の塗り替え工事」29.9%、「屋根のふき替え工事」15.2%と続く。1件当たりの平均工事実施額は645万円(同▲76.5%)だった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。