不動産ニュース / 開発・分譲

2009/11/2

基準階面積800坪超のオフィスビル「野村不動産新横浜ビル」が竣工/野村不動産

「野村不動産新横浜ビル」外観
「野村不動産新横浜ビル」外観

 野村不動産(株)は10月30日、オフィスビル「野村不動産新横浜ビル」が竣工したと発表した。

 同ビルは、同社が2005年より開発事業を行なっている新横浜プロジェクトの一環として開発していたもの。東海道新幹線・JR横浜線「新横浜」駅、横浜市営地下鉄「新横浜」駅徒歩8分に位置。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階地下1階建て、敷地面積3,633.87平方メートル、延床面積2万4,588.55平方メートル、総貸床面積1万7,392.26平方メートル。

 基準階面積は800坪超と、新横浜エリアでは最大級。天井高2.8mの整形で開放的なオフィス空間を基本設定としており、人員や設備の増加に対してもフレキシブルに対応できるプランとなっている。また、1階フロアを階高5m、床加重2tとすることで、特殊施設(ラボ・デモルームなど)への対応も可能とした。

 なお、省エネルギー対策や景観に配慮した仕様とし、横浜市より建築物総合環境性能評価システム(CASBEE横浜)によるA評価を取得している。

 なお、テナントには富士通マイクロエレクトロニクス(株)等の入居が決定しており、竣工時より満床稼働となっている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。