不動産ニュース / 団体・グループ

2010/1/28

景気浮上のための諸政策を要望/住団連

(社)住宅生産団体連合会・樋口武男会長
(社)住宅生産団体連合会・樋口武男会長

 (社)住宅生産団体連合会(住団連)は27日、定例理事会および臨時総会を開催。その後、記者会見を行なった。

 会見では、2010年の主な取組みテーマとして、次世代に残す資産価値の高い住宅づくりと、長寿命化のための仕組みづくり、「長期優良住宅」の普及・促進に向けた諸課題の解決・実現をめざすと発表された。

 地球温暖化による環境問題への取組みについては、(1)新エネルギーの導入促進、(2)建物単位の高断熱化、(3)高効率設備機器の導入促進の3本柱を効率的に組み合わせることが重要とし、今後も太陽光発電搭載住宅の普及に努め、既存住宅への効率的搭載やリユース・リサイクルについても積極的に取り組んでいくとした。

 会見で樋口武男会長は「経済危機対策として、住宅エコポイントや、住宅取得の贈与税の非課税枠の拡大、各種租税特別措置法の延長が認められるなど、過去にない体制をつくってくれた。しかし、住宅購入者が前に進めるようになるためには、根本的な経済対策が必要となる。内需拡大の柱である住宅政策と経済対策、この2つが相まって景気を回復させることができる。今後も経済対策の諸政策をしていただけるよう要望していき、景気浮上のために努力していきたい」などと述べた。

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