不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/4/8

東京主要5区の大型ビル空室率、8.80%に上昇/ビルディング企画

 (株)ビルディング企画は7日、3月の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル市況速報を発表した。

 同月の大型ビル平均空室率は8.80%(前月比0.38ポイント悪化)。空室率が最も上昇した地区は中央区で、1.38%上昇し、7.21%となった。フロア返却やエリア外への大規模な統合・集約が主な要因。

 平均募集賃料は、坪単価2万1,643円(同▲295円)で、下落幅は縮小しているものの19ヵ月連続の下落となった。

 なお、新築ビルの空室率は30.11%(同5.07ポイント悪化)、平均募集賃料は2万5,985円(同▲705円)。テナントが決まらないまま竣工を迎える事態が常態化しており、テナント誘致の厳しさがより鮮明になっていると同社は分析している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。