不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/5/7

企業の土地取引、「活発」が極めて低い水準に/国交省調査

 国土交通省は7日、「土地取引動向調査(平成22年3月調査)」の結果を公表した。

 土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を整理し、先行指標を提供することを目的に半期ごとに調査してるもの。調査対象は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。

 「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域も「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準に。結果、DI(「活発である」-「不活発である」)は、いずれの地域においても上昇した。
 「1年後の土地取引状況の判断」のDI(同)は、いずれの地域においても前回調査に比べて上昇した。

 本社所在地における「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域でも「高い」の回答が減少し、「低い」の回答が増加。
 「1年後の地価水準の判断」は、東京・大阪において「上昇が見込まれる」が増加し、いずれの地域においても「下落が見込まれる」の割合が減少した。結果、DI(「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」)はいずれの地域においても前回調査に引続き上昇した。

 「今後1年間における土地の購入・売却意向」は、依然として全体のDI(「購入」-「売却」)はマイナス。
 「今後1年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」は、前回調査に比べて東京・大阪のDI(「増加」-「減少」)が下落している一方、その他の地域では上昇幅が拡大した。

 詳細は、同省ホームページ参照のこと。

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年5月号 日々の実務に役立つ情報満載です

令和元年に突入する前に、
不動産流通業界の平成史を振り返り!


ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/4/10

「記者の目」更新しました

“食”から“職”の築地へ」更新しました。
場内市場が豊洲へと移転した後も、日本伝統の「食」で外国人観光客などを魅了する築地市場。そこに3月、映像業界向けのクラウドサービスを手掛ける(株)ねこじゃらじが、クリエイター向けのコワーキングスペースをオープンしたという。「食」ならぬ「職」の場としての築地を模索しているようだ。