国土交通省は6日、住宅瑕疵担保履行法にもとづく資力確保措置の実施状況を発表した。2010年4月1日～9月30日の間に引き渡された新築住宅33万3,679戸（建設業者による引渡し24万124戸（3万4,025事業者）、宅地建物取引業者による引渡し9万3,555戸（7,811事業者））の受理状況をまとめたもの。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは11万7,768戸で全体の49.0％。「保険への加入」を選択したのは12万2,356戸で、全体の51.0％とやや多かったものの、両者はほぼ拮抗している。また、資力確保措置の方法が「保証金の供託のみ」の事業者は103事業者で全体の0.4％、「保険への加入」のみの事業者は2万3,201事業者で全体の99.4％、「保証金の供託と保険への加入の併用」が37事業者（全体の0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは4万3,755戸（同53.2％）、「保険への加入」は4万9,800戸（同53.2％）と、こちらは保険加入がやや多かった。資力確保措置の方法では、「保証金の供託のみ」が79事業者（同1.4％）、「保険への加入のみ」が5,593事業者（同97.8％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が49事業者（同0.9％）と、建設業者と同傾向だった。
なお、09年10月1日～10年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は80万1,185戸。そのうち57万8,236戸が建設業者（3万7,843事業者）、22万2,949戸が宅地建物取引業者（8,226事業者）からの引渡しだった。
