不動産ニュース / IT・情報サービス

2011/1/28

グーグル、不動産検索サービスから撤退。日本ほか世界5ヵ国も

 グーグルは2月11日、グーグルマップ上で提供していた不動産検索機能を停止する。サービスの利用が増加しなかったことが主な原因。
 同サービスは日本のほか世界5ヵ国(米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国)で提供されていたが、すべての地域において停止する。
 グーグルマップにおける住所・経路検索やストリートビューなどの機能、不動産に関する広告は引き続き利用・表示できる。

 同社は「多くの物件情報を一度に地図上に表示する」をコンセプトに、2009年7月より米国で同サービスをスタート。日本ではコンテンツパートナー(株)ジアースより物件情報の提供を受け10年8月より提供を開始していた。

 ジアースはサービス開始以降、5ヵ月間で登録不動産会社数6,000社、登録店舗数約7,700社より情報提供を受け、約290万件の物件情報を無料もしくは有料で掲載していた。

 これまでジアースよりグーグルに提供されていた物件情報は、引き続きジアースのサイトで閲覧できる。

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Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。