シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は28日、首都圏の賃貸物流施設の空室率（2010年12月期）を発表した。
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にある延床面積1万坪以上の物流施設50棟を対象にヒアリング調査をしたもの。
首都圏のマルチテナント型賃貸物流施設の平均空室率は11.5％と前期（10年9月期）に比べ2.2ポイント改善した。空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化が進み、既存物件（築1年以上経過した物件）でも2.5ポイント低下して空室率9.9％に改善。当期は内部テナントの館内増床により、稼働率が上昇した物件が目立った。
地域別にみると、エリア間による格差が表面化、神奈川県湾岸部等ではテナント誘致に苦戦する物件も散見される一方、千葉県湾岸部・常磐方面では需要が底堅く、大型物件ではまとまった面積の空室が少なくなってきた。物流コスト削減効果を狙った拠点再編や、より割安な施設への移転需要を吸引した結果といえる。ただし、賃料水準については、全般的には下落幅に歯止めはかかりつつあるものの、未だ弱含みで推移している。
11年中に予定される新規供給物件は限定的であることから、こうした空室率の低下傾向を受けて、しばらく様子見の状態であった不動産投資会社の開発意欲が再び活発化してきている。同社では、今後、複数の開発案件が顕在化する可能性が高い、と分析している。
