不動産ニュース / 団体・グループ

2012/1/13

「公益社団元年」、足元しっかり見つめた会務運営を/都宅協が新年会

「今年を公益社団法人元年と位置付け、足元をしっかり見つめた会務運営と組織財政改革を進めていく」などと語る池田行雄会長
「今年を公益社団法人元年と位置付け、足元をしっかり見つめた会務運営と組織財政改革を進めていく」などと語る池田行雄会長

 (社)東京都宅地建物取引業協会は13日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で新年会を開催。協会役員をはじめ、管直人前総理大臣や石原伸晃自民党幹事長などの国会議員、都議会議員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が参加した。

 冒頭挨拶した会長の池田行雄氏は「昨年は、東日本大震災をはじめ、大変な災難・苦難に見舞われた1年だったが、当協会は懸案だった公益社団法人の認定、新サイト『ハトマーク東京』のスタート、賃貸居住安定化法案の廃案という3つの課題を成し遂げ、実りある1年となった。これらは、会員一人ひとりの力が結集した結果であり、深く感謝したい」と謝意を述べた。

 続けて、「4月に公益社団法人となってからも、組織財政改革を進め、公益と会員の利益のため邁進したい。今年を公益社団法人元年と位置付け、会の中身と足元をしっかり見つめた会務運営に努めたい」などと抱負を語った。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。