不動産ニュース / 政策・制度

2012/2/13

国交省、「復興まちづくり人材バンク」を開設

 国土交通省は13日、「復興まちづくり人材バンク」を開設。登録受付を開始した。

 東日本大震災被災地での復興まちづくりが本格化するなかで、被災地の自治体や地域住民による協議会に対し、まちづくりに関する専門的な知識や技術を有する専門家等による支援が求められている。そこで、まちづくりの専門家の情報に関するデータベースをインターネット上で構築。被災地の自治体や地域住民が容易に検索できる体制を整えるもの。

 登録対象者は、まちづくりに関する知識・経験を有する学識経験者、民間まちづくり専門家ならびに行政および都市再生機構等のOB。登録は(財)都市計画協会を介して行ない、登録情報は国土交通省、同協会のホームページと、内閣府の専門家ポータルサイトで一般閲覧可能となる。

 登録の一次締め切りは2月29日。詳細は、同協会ウェブサイト参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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