不動産ニュース / 政策・制度

2012/9/4

大阪・中之島で、民間都市再生事業計画を認定/国交省

「大阪・中之島プロジェクト」外観イメージ
「大阪・中之島プロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は3日、7月9日付で(株)朝日新聞社から申請のあった民間都市再生事業計画を認定した。

 認定されたのは、都市再生事業「大阪・中之島プロジェクト」(大阪市北区)。同事業は、大阪の文化・芸術の発信拠点として親しまれてきたフェスティバルホールをはじめ、朝日新聞大阪本社、テナントオフィス等の入ったビル、および中之島地下街を建て替え・増改築することにより、周辺地域の活性化を誘引し、都市再生の推進に貢献することを目的としている。

 事業区域面積は約1万2,700平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造および鉄骨造地上39階地下3階建て、オフィス、劇場、商業施設などを備えたビルを建設する。敷地面積8,150.09平方メートル、延床面積146,212.88平方メートル。中之島地下街は、鉄筋コンクリート造地下1階建て、敷地面積3,205.10平方メートル、延床面積3,231.82平方メートルの商業施設に建て替えられる。

 事業施行期間は2010年1月9日~12年10月31日。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。