不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/8/13

6月の建設工事受注高は6兆3,530億円に/国交省調査

 国土交通省は9日、2013年6月の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

 建設業者の建設工事受注動向および公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握する目的で、建設業許可業者(約48万業者)の中から約1万2,000業者を対象に毎月行なっているもの。

 同月の受注高は6兆3,530億円(前年同月比14.2%増)。元請受注高は4兆4,382億円(同23.7%増)、下請受注高は1兆9,148億円(同3.1%減)。

 元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆4,984億円(同43.1%増)。民間等からの受注高は2兆9,397億円(同15.7%増)。

 公共機関からの受注工事額(1件500万円以上)は、1兆4,637億円(同49.3%増)。このうち国の機関からは4,970億円(同99.2%増)、地方の機関からは9,667億円(同32.3%増)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。