麗澤大学、一橋大学、東京大学は16日、国土交通省との共催で公開研究会「マクロ経済と不動産市場 ―経済のグローバル化と不動産市場の展望―」を一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）で開催した。
東京大学大学院経済学研究科長・教授、前・日本銀行副総裁の西村清彦氏が「高齢化社会と不動産市場」をテーマに講演。バブル生成・崩壊と人口動態について分析した結果から、「人口構成と地価は関係しており、人口減少に伴い地価は下落していく」と述べた。また「これからは日本だけでなく、世界的にも高齢化していく国が増加していくだろう」と予測した。
また、シンガポール国立大学不動産学部長で全米不動産経済学会会長のヨンヘン・デン氏、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター教授のデイビッド・ゲルトナー氏、麗澤大学経済学部教授でシンガポール国立大学不動産研究センター・香港大学不動産学部客員教授の清水千弘氏が、中国、アメリカ、日本の不動産市場の展望等について、それぞれ株式市場における各種指数や不動産価格指数を用いて発表した。
その他、一橋大学経済研究所の植杉 威一郎氏が、「不動産市場とマクロ経済」というテーマで、一橋大学が取り組む不動産市場・金融危機・経済成長の関係に関する研究課題と検証方法などを報告した。
