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2026/8/24

国交省、不特事業の施行規則等改正テーマにウェビナー

 国土交通省は、「不動産特定共同事業 施行規則等の改正と実務対応 全国ウェビナー」を9月17日に開催する。

 8月21日に公布された「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」と、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」「不動産特定共同事業の電子取引業務ガイドライン」の改正を踏まえて実施するもの。同省不動産・建設経済局不動産市場整備課が施行規則等の改正内容を説明するほか、牛島総合法律事務所の小山友太弁護士が、制度改正を受けて求められる実務対応をテーマに講演する。

 このほか、不動産特定共同事業者協議会事務局長の永島 敦氏が、同協議会の活動内容や制度改正に対する取り組みをテーマに、不動産クラウドファンディング協会事務局長の竹馬由夏氏が「新監督基準に対応した募集チェックリスト」の活用法をテーマに、それぞれ講演する。

 Zoomでの開催を予定しており、参加費は無料。希望者は、9月15日17時までに事務局へ申し込む。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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