（一社）マンション管理業協会は21日、2025年度の苦情相談受付状況を発表した。
同年度の相談件数は5,669件（前年度比15.8％減）と、2桁の減少。相談者別では、会員管理会社が3,014件（全体の53.2％）、非会員管理会社が465件（同8.2％）、管理組合役員854件（同15.0％）、居住者1,144件（同20.2％）、その他（マンション購入予定者、不動産仲介業者等）192件（同3.4％）。会員・非会員を合わせた管理会社からの相談が全体の61.4％、管理組合役員・居住者からの相談が35.2％を占めた。
相談内容は、例年同様、管理組合関係が4,167件（同55.4％）で最多に。次いで管理会社関係が1,724件（同22.9％）、法令関係1,287件（同17.1％）、その他350件（同4.6％）となった。傾向に大きな変化はなかったが、25年度より「マンション管理適正評価制度」の相談窓口を別途設置したことにより当該相談（その他）が減少した。
相談項目別では、管理規約・細則が2,416件（同32.1％）で最多だった。以下、その他（管理組合その他、維持管理・大規模修繕、その他法令等）が1,604件（同21.3％）、マンション管理適正化法が1,006件（同21.3％）と続いた。
