不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/1/14

経営層の約7割が「CRE戦略実行の予定ない」/三菱地所リアル調査

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は14日、「経営層と企業不動産に関する調査」結果を発表した。従業員規模100人以上の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネット調査を実施したもの。調査期間は2014年9月13~15日。

 「企業不動産(CRE)戦略を実行しているか」については、「実行の予定はない」もしくは「分からない」と回答した経営層が75.3%と、CRE戦略が実行されていない実情が明らかとなった。

 「CRE戦略を実行中」もしくは「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した人(74名)に対して理由を聞いたところ、「経営指標を改善するため」(54.1%)がトップとなり、「投資資金獲得のため」(43.2%)、「事業再編のため」(37.8%)が続いた。

 一方、「実行する予定はない」と回答した人の理由は、「必要だと思っていない」(60%)がトップ。「必要だと思うがマンパワーが足りない」(6.9%)、「やり方が分からない」(6.2%)等が挙がり、必要だと思っているものの実行に至っていない実情が明らかになった。

 「CRE戦略を実施する際の最終的に意思決定」は「社長・副社長がする」が64.7%を占め、CREの管理体制については「専門部署がある」はわずか16%。ほぼ半数となる47%が「他部署と兼任」していることが分かった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。