シービーアールイー（株）（CBRE）は3月31日、「Tokyo Logistics Market Outlook 2015（2015年 首都圏物流マーケットアウトルック）」と題したレポートを発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設マーケットの変遷を解説するとともに、首都圏を4つのエリアに分けて分析。16年までの空室率と、実質賃料の推定値（共益費含む）を基に指数化した予測をまとめた。
湾岸部のコアなエリアを対象とする「東京ベイエリア」の物流施設に対する需要は4エリア中特に高く、空室率は3％（14年第4四半期時点）と低水準を維持。2年後には1％台にまで低下すると予測した。賃料上昇率は、今後2年間でそのペースはやや加速し、3.8％の上昇を見込んでいる。
東京外かく環状道路に囲まれた「外環道エリア」は、竣工が集中した14年に空率率が一時大きく上昇したものの、需要は底堅く、14年末時点で空室率は2％まで低下。2年後も1％台にとどまると予想している。賃料の上昇は、向こう2年間では4エリア中最も高い4.0％の上昇と予測。
東京外環自動車道の外側から環状道路・国道16号線沿線までの「国道16号エリア」については、空室率が一時30％まで上昇したが、震災後の先進的物流施設に対する需要拡大が最も顕著なエリアであることから、12年には2.8％にまで低下。堅調な需要を背景に、2年後の空室率は3％台を予想しており、賃料は2.3％の上昇を見込んでいる。
国道16号線の外側にあり圏央道に沿った「圏央道エリア」は、他のエリアに比べ新規供給が多いため、2年後に空室率は15％に上昇すると予測。賃料は上昇傾向にあり、向こう2年間で2.2％上昇すると予想した。
