（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果（2015年4月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が11.3（前回調査比7.3ポイント上昇）し、9期連続のプラス水準。不動産流通業（住宅地）は2.9（同12.0ポイント上昇）となり、3期ぶりのプラス水準となり、ビル賃貸業は10.0ポイント（同3.7ポイント上昇）となり、4期連続のプラス水準。すべての業種でプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス6.5（同6.5ポイント低下）となったものの、モデルルーム来場者数は10.3（同60.3ポイント上昇）と大幅に上昇。成約件数が11.6（同27.2ポイント上昇）と回復、在庫戸数も31.9（同10.0ポイント上昇）と減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向については45.2（同8.6ポイント低下）で、販売価格が上昇したという回答が、下落したという回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.1（同13.5ポイント上昇）、購入依頼件数6.8（同15.6ポイント上昇）、成約件数マイナス11.7（同15.4ポイント上昇）、取引価格10.0（同4.7ポイント低下）となった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス3.1（同19.5ポイント上昇）、購入依頼件数3.1（同17.9ポイント上昇）、成約件数マイナス15.9（同5.1ポイント上昇）、取引価格10.4（同7.2ポイント上昇）。
ビル賃貸業は、空室の状況が41.2（同11.8ポイント上昇）で、空室は減少傾向という見方が強い。成約賃料動向は22.7（同変動なし）となり、5期連続プラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス1.6（同1.6ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）はマイナス2.2（同1.6ポイント低下）、ビル賃貸業は4.0ポイント（同0.2ポイント低下）となった。
