不動産ニュース / その他

2015/8/31

ライトダウン運動で477本分の植林費用を岩手・住田町に寄付/大東建託

寄付金受領式で、(右)同社取締役執行役員・齊藤和彦氏より(左)住田町長・多田欣一氏へ寄付金を渡している様子
寄付金受領式で、(右)同社取締役執行役員・齊藤和彦氏より(左)住田町長・多田欣一氏へ寄付金を渡している様子

 大東建託グループはこのほど、「ライトダウン運動2015」で得た植林費用を、国産材活用で協業する岩手県・住田町に寄付した。

 同運動は、環境省が地域温暖化防止を目的に推進する「ライトダウンキャンペーン」に賛同し、同社グループが昨年度に続き、6月22日の夏至と7月7日の七夕の20~22時の2時間実施したもの。

 全国の同社グループ施設(935施設)での消灯に加え、従業員・オーナー、入居者、取引先などの各ステークホルダーにも自宅での消灯への協力を呼びかけた。

 最終的に、登録者数は1万246人、総節電量は1万2,096kWhを記録した。節電量相当分のCO2を、スギの吸収量に換算。今年は昨年を100本以上上回る477本分のスギの植林費用を、寄付することとなった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。