不動産ニュース / その他

2015/8/31

ライトダウン運動で477本分の植林費用を岩手・住田町に寄付/大東建託

寄付金受領式で、(右)同社取締役執行役員・齊藤和彦氏より(左)住田町長・多田欣一氏へ寄付金を渡している様子
寄付金受領式で、(右)同社取締役執行役員・齊藤和彦氏より(左)住田町長・多田欣一氏へ寄付金を渡している様子

 大東建託グループはこのほど、「ライトダウン運動2015」で得た植林費用を、国産材活用で協業する岩手県・住田町に寄付した。

 同運動は、環境省が地域温暖化防止を目的に推進する「ライトダウンキャンペーン」に賛同し、同社グループが昨年度に続き、6月22日の夏至と7月7日の七夕の20~22時の2時間実施したもの。

 全国の同社グループ施設(935施設)での消灯に加え、従業員・オーナー、入居者、取引先などの各ステークホルダーにも自宅での消灯への協力を呼びかけた。

 最終的に、登録者数は1万246人、総節電量は1万2,096kWhを記録した。節電量相当分のCO2を、スギの吸収量に換算。今年は昨年を100本以上上回る477本分のスギの植林費用を、寄付することとなった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年2月号
時代とともに変わる、シェアハウスの形
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/5

「月刊不動産流通2025年2月号」発売中!

月刊不動産流通25年2月号販売中♪
特集は「多様化するシェアハウス」。かつてはコスパを求め住む人が多かったシェアハウスですが、最近は新たな出会いや価値観に触れる場として、あえて選ぶ人が増加。とある物件では多様な世代・世帯が1つの家族として子育てをしているそうで…!