不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/9/3

「不動産」の景気動向指数、やや悪化/TDB調査

 (株)帝国データバンク(TDB)は3日、2015年8月の「TDB景気動向調査(全国)」の結果を発表した。調査対象は2万3,283社、有効回答は1万833社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は45.1(前月比0.3ポイント増)と2ヵ月ぶりに悪化。世界経済の混乱などが要因。国内景気については雇用・所得環境が安定していることもあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。

 企業規模別では、「大企業」48.9(同0.1ポイント増)「中小企業」44.1(同0.4ポイント減)、「小規模企業」43.2(同0.2ポイント減)。

 業界別にみると、「不動産」48.4(同1.4ポイント減)、「建設」48.8(同0.2ポイント増)となった。全体では、10業界中6業界で悪化している。「不動産」は、土地や建物売買が低調なことが悪化の要因。

 また「不動産」の景況感の先行きについては、「圏央道の全線開通による特需を期待」「政府の経済対策が息切れしており、踊り場的状況になるのでは」などといった声が上がった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。