小田急電鉄（株）、小田急不動産（株）および（株）小田急ハウジングは13日、世田谷エリアに続き、川崎・多摩エリアにおいても、「エリア活性化に向けた取り組み」を強化すると発表した。
10月16日より、川崎・多摩エリアにおいて、営業員延べ約400名を動員した戸別訪問を開始する。戸別訪問では、小田急グループの「住まい・暮らし」に関する商品・サービスを紹介するとともに、自宅の住み替え、リフォーム、資産活用などのさまざまな相談に対応する。
なお、小田急電鉄・小田急不動産では戸別訪問に先立ち、9月1～18日に同エリアの顧客に「住まいと暮らしに関するアンケート調査」を実施しており、同アンケート調査に基づき、興味・関心の高い項目についてコンサルティングを行ない、商品・サービスの開発・拡充を進めていく予定。
そのほか、小田急不動産・小田急ハウジングでは10・11月に、新百合ヶ丘の「小田急住まいのプラザ」で、弁護士・税理士による「相続対策セミナー」も開催する。
