三井不動産（株）は6日、2016年3月期第2四半期決算の発表に伴い、説明会を開催した。
当期（15年4月1日～9月30日）は、連結売上高7,989億7,800万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,096億1,400万円、（同19.0％増）、経常利益1,035億9,700万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670億8,600万円（同42.7％増）であった。オフィス、商業施設の新規・通期稼働効果に加え、個人向け住宅分譲の計上戸数の増加、投資家向け分譲等の物件売却が進捗したこと等が要因。
セグメント別には、賃貸セグメントにおいて「ららぽーと富士見」「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の新規開業による収益寄与に加え、前期に竣工したオフィス、「飯田橋グラン・ブルーム」「ららぽーと和泉」などの商業施設の通期稼働効果、商業施設の大規模リニューアル・増床効果による収益が寄与し、営業収益2,452億6,700万円（同8.6％増）、営業利益628億4,200万円（同18.3％増）を計上した。首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％。
分譲セグメントでは、個人向け住宅分譲において、計上戸数が増加。投資家向け分譲等は減収となったものの、高利益率物件の売却等により増益となり、セグメント全体では、営業収益2,498億3,300万円（同8.9％増）、営業利益371億1,600万円（同25.8％増）に。なお、新築マンション分譲では、通期計上予定戸数4,500戸に対し当第2四半期末の契約進捗率は97％。
マネジメントセグメントでは、リハウス事業（個人向け仲介事業）における仲介件数の増加により、営業収益1,608億8,000万円（同5.2％増）、営業利益255億9,400万円（同15.6％増）となった。
同社経理部長の富樫 烈氏は住宅分譲事業について「足元の進捗状況は順調。通年で4,500戸の予定のところ、すでに半分以上の引き渡しが進んでいる。例年は下期に引き渡しが集中するが、今期は上期に集中したのが例年と違うところ」と説明した。また、横浜市分譲マンションの基礎ぐいに係る問題の影響については「時間があまり経っていないため、直接的な影響が出ているというデータはないが、分譲が終わったところの管理組合などから問い合わせがきているのは事実。中長期的には影響があるかもしれないが、原因が究明され、対策が具体化してからはっきりしてくるのではないか」と述べた。
なお、通期では、連結売上高1兆6,100万円、営業利益1,950億円、経常利益1,710億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070億円を見込む。
