北海道既存住宅流通促進協議会（北海道連携）、東北地区中古住宅流通促進協議会（東北連携）、首都圏既存住宅流通推進協議会（首都圏連携）、沖縄特化型既存住宅流通活性化プロジェクト（沖縄連携）は16日、「かし保険案内宣言店」の運用を開始した。
「かし保険案内宣言店」は、瑕疵保険の活用を目的に、宅建事業者を対象とした登録制度。（1）売り主による住宅性能の情報開示として、瑕疵保険の事前現況検査を活用、（2）建物インスペクションを担う人材として既存住宅現況検査技術者との連携、（3）買い主による住宅性能の安心・安全の担保として瑕疵保険の付帯を実現することで、既存住宅流通市場における不動産事業者の消費者に対する「住宅性能に関する情報開示」および「瑕疵保険利用による安心の提供」の促進を目指す。
また、東北連携が2014年度より運用開始した事業「リフォーム事業者認定制度」についても11月より、首都圏連携、沖縄連携において運用を開始する（北海道連携は検討中）。同事業は、建築事業者を対象とした登録制度で、既存住宅流通市場において、消費者や連携する不動産事業者が優良な建築事業者を発見しやすい環境を整備するのが目的。
今後は、リフォーム事業者団体や瑕疵保険法人、不動産ポータルサイトの運営会社と連携して、周知や登録事業者増加を図っていく。
