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2015/11/16

オリンピックと不動産について多様な観点から議論/日本不動産学会

パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションの様子

 (公財)日本不動産学会は14日、2015年秋季全国大会シンポジウム「オリンピックと不動産」を明海大学(千葉県浦安市)にて開催した。

 シンポジウムでは、(一財)民間都市開発推進機構理事長の原田保夫氏がインフラ整備計画の観点から、オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド プリンシパルの小栗 新氏がロンドン大会の企画にかかわった経験を踏まえ、大会企画の観点から、順天堂大学スポーツ健康科学部先任准教授の工藤康弘氏がスポーツと地域社会の観点から、(一財)住宅生産振興財団顧問、北海道大学名誉教授の越澤 明氏が都市計画の観点から、(公社)アジア成長研究所所長で同学会顧問の八田達夫氏が都市経済学の観点から、それぞれ講演した。

 原田氏は「今回のオリンピック・パラリンピックに向けての開発では、既存インフラの改修、もしくは以前からの計画の実行を進めていくスタンス」と1964年の東京オリンピックとの違いを挙げた。「オリンピック契機に東京の都市づくり、まちづくりを推進していくというのが今回の大きなテーマ」と述べ、その実現に向けての行政の取り組みなどについて説明した。また、越澤氏は「前回の東京オリンピックの負の遺産として、密集市街地がある。20年に向け、今までできてこなかった密集市街地の解消に向け整備するチャンス」と述べた。また八田氏は「今後オリンピックに関連して不足するのは、建設人材、ホテル・旅館、商業ビルや空港設備、観光客を受け入れるためのインフラ整備」と指摘し、それぞれについて一般論や持論を交え、解決策等について解説した。

 また、明海大学不動産学部長で同学会理事の中城康彦氏をコーディネーターに「日本のマネジメント力」をテーマにパネルディスカッションを実施した。「日本の大きな課題はイベント的なことに対するガバナンスをどうするかといったこと」「日本は大きなスポーツイベントはプロジェクト型が大きい。委員会などの組織を立ち上げるものの、イベントが終わると解散してしまう。長期的視点で組織運営を考えてもいいのではないか」などの意見が上げられた。

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