国土交通省は11日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、より多くの事例収集を目的に、参加事業者の追加募集を行なうことを発表した。
同社会実験は、2015年8月31日より、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、246登録事業者により実施されている。社会実験の期間中（17年1月末までを予定）は、半年に1回程度、検証のための検討会を開催する予定。
追加募集の申請期間は4月14～28日。国土交通省ホームページに設置されたIT重説システムにて申請すること（4月14日公開予定）。審査結果は、国土交通省にて必要な審査を実施した後、5月末を目途に登録されたメールアドレス宛に通知する。
詳細は同省ホームページを参照。
