不動産ニュース / 政策・制度

2016/4/11

「IT重説社会実験」参加事業者を追加募集/国交省

 国土交通省は11日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、より多くの事例収集を目的に、参加事業者の追加募集を行なうことを発表した。

 同社会実験は、2015年8月31日より、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、246登録事業者により実施されている。社会実験の期間中(17年1月末までを予定)は、半年に1回程度、検証のための検討会を開催する予定。

 追加募集の申請期間は4月14~28日。国土交通省ホームページに設置されたIT重説システムにて申請すること(4月14日公開予定)。審査結果は、国土交通省にて必要な審査を実施した後、5月末を目途に登録されたメールアドレス宛に通知する。
  
 詳細は同省ホームページを参照。

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重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

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