不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/9/16

7月建設工事出来高、微増の3兆9,704億円/国交省調査

 国土交通省は16日、2016年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。

 同月の出来高総計は3兆9,704億円(前年同期比0.9%増)。
 民間総計は2兆4,917億円(同4.5%増)。内訳は、建築が2兆575億円(同4.6%増)、そのうち居住用は1兆3,165億円(同6.0%増)、非居住用が7,410億円(同2.2%増)。土木は4,342億円(同4.2%増)。

 公共総計は1兆4,788億円(同4.6%減)。内訳は、建築が2,792億円(同10.4%減)で、そのうち居住用が586億円(同8.7%減)、非居住用が2,206億円(同10.9%減)。土木は1兆1,996億円(同3.2%減)。

 地域別では、北海道2,338億円(同9.7%増)、東北4,998億円(同10.0%減)、関東1兆3,582億円(同2.6%増)、北陸2,057億円(同0.0%増)、中部4,751億円(同7.3%増)、近畿5,020億円(同0.3%増)、中国1,925億円(同2.1%減)、四国1,092億円(同5.1%増)、九州・沖縄3,890億円(同0.2%増)であった。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子