（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は17日、2016年度「不動産実務セミナー」を開催。「重説トラブル防止」と「不動産取引の環境変化への対応」をテーマに、全国65会場において映像講義形式で実施した。申込件数は3,650人。
「重説トラブル防止」では、「最近の事例から学ぶ重説トラブル6篇、トラブル未然防止のポイント」と題して中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士である久保内 統氏と角田智美氏が講師となり、不動産取引の重要事項説明に関わるトラブル事例を題材に講義。道路トラブルや中古住宅のローン特約の期間設定、リフォームと瑕疵担保責任、心理的瑕疵等6つのテーマにおいて、注意事項と重説書類の作成ポイントを解説した。
「環境変化への対応」については、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長の中田裕人氏が「これからの不動産市場と展望」として、国が進める既存住宅流通活性化策や宅建業法改正、空き家対策特別措置法、賃貸管理業者登録制度の改正、民泊の制度運用の概要について紹介した。
（株）船井総合研究所上席コンサルタントの味園健治氏が「時流変化と宅建業法改正から考えるこれからの不動産取引」をテーマに講演。政治・経済・社会・技術の進展を経営者が把握することによって時代の動向を予測し、適応を図ることが企業の生き残りへのカギになるとした。
