三鬼商事（株）は8日、2016年11月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.75％（前月比0.11ポイント上昇）と、5ヵ月ぶりに上昇した。成約の動きが小規模にとどまる中、竣工1年未満のビルや新築ビルなどへの移転による大型の募集が相次いで開始されたことが要因。
新築ビルの空室率は16.34％（同2.09ポイント上昇）に。新築ビル3棟が竣工、うち1棟が募集面積を残して竣工したほか、満室稼働のビル2棟が既存ビルへシフトしたこともあり、空室率が上昇した。1坪当たりの平均賃料は1万8,476円（同41円増）。新築は2万7,904円（同429円減）、既存は1万8,257円（同48円増）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.42％（同0.15ポイント低下）と、5ヵ月連続で低下した。建て替えビルからの借り換え移転のほか、館内増床等に伴う中小規模の成約の動きが見られ、大阪ビジネス地区全体の空室面積が約3,400坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,055円（同6円減）。
