野村不動産アーバンネット(株)は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。
首都圏エリアの四半期(10~12月)の平均変動率は、住宅地価格は0.3%(前回0.1%)、中古マンション価格も0.3%(同0.1%)となった。いずれも、13年7月調査から連続しプラスを維持。エリアごとの平均変動率も、住宅地価格はすべてのエリアでプラス、中古マンション価格は千葉のみマイナス0.0となったほかはプラスとなった。
住宅地価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地域が20.9%(同21.5%)、「横ばい」が70.3%(同69.6%)、「値下がり」が8.9%(同8.9%)と、「横ばい」が増加して「値上がり」が減少した。中古マンション価格は、「値上がり」が16.3%(同12.5%)、「横ばい」が70.8%(同74.2%)、「値下がり」が12.9%(同13.3%)となり、「値上がり」が増加した。
年間ベース(16年1月~17年1月)の価格変動率は、住宅地価格が1.2%、中古マンション価格が1.1%となった。