不動産ニュース / 開発・分譲

2017/1/16

野村不動産などが組合員参画。「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」が権利変換計画認可

「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」外観イメージ
「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」外観イメージ

 虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は13日、東京都より「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の権利変換計画について認可を受けた。

 東京圏国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅の機能拡充とバリアフリー化に資する地上・地下の駅前広場を整備するとともに、業務・商業機能の質的高度化等による国際的ビジネスセンターとしての機能強化やにぎわいの創出、「虎ノ門」駅前の顔づくり等、多様な都市機能を集約した複合市街地の形成による国際競争力の強化を図る。

 敷地面積約2,782平方メートル、延床面積約4万7,470平方メートル。地上24階地下4階建ての事務所、店舗等が入居するオフィスビルを建設する計画。2016年12月より解体工事に着手しており、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に20年6月の竣工を目指す。

 同事業は、地権者として森村不動産(株)、(株)不二屋ビルデング、日本土地建物(株)、虎ノ門リアルエステート(株)、住友不動産(株)の5社、参加組合員として野村不動産(株)、東京地下鉄(株)の2社が参画している。

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