（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は16日、新年賀詞交歓会を開いた。各都道府県宅建協会の役員や衆参国会議員、関連団体役員などが出席し、盛会となった。
冒頭、挨拶した両協会会長の伊藤 博氏は、「昨年暮れに決定した税制改正大綱において、事業用資産の買い換え特例をはじめとして、業界が要望していた各種特例の延長がすべて実現した。関係各位に感謝したい」と謝辞を述べた。また、不動産市況については、「三大都市圏を中心とした地価の上昇や、既存住宅の取引活発化など、部分的には堅調に推移しているが、日本経済の動向や人口減少など、経営環境そのものは先行き不透明感はぬぐえない状況だ」と語った。
2017年の事業計画にも触れ、「空き家の有効利用促進、民法改正への対応など、いくつかの課題がある。そうした中で、全宅連は創立50周年、全宅保証は創立45周年を迎え、記念事業なども計画中だ。インスペクションの情報提供義務化や宅建士や従業者への教育研修の充実など、新たな課題として取り組んでいく」と話した。
